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「正答率公表すべき 75%」-弊紙・公立入試のあり方に関する調査

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「正答率公表すべき 75%」-弊紙・公立入試のあり方に関する調査

高校入試

みんなの学校新聞編集局 
投稿日:2017.12.29 
tags:群馬県教育委員会, 群馬 公立 入試, 群馬 公立 定員削減, 群馬 公立 正答率
   11月8日~12月28日の期間でみんなの学校新聞は「公立入試のあり方に関する調査」を読者を対象に実施した。
 有効回答数は24。男女比は、男性45.8%、女性54.2%だった。世代別では、19歳以下が4.2%、25~29歳が4.2%、40~44歳が29.2%、45~49歳が37.5%、50~54歳が20.8%、55~59歳が4.2%だった。40代の比率が高く、受験生を抱える親世代の関心が高かったようだ。

 Q1の「現在、群馬県の公立入試では入試後に正答率を公表していません。これについてどう思いますか」の問いに対しては、75%が公表すべきであると回答した。
アンケート1
 公表すべきを選択した人の中で、その理由を聞いた質問に対しては、「正答率を公表することで、出題の適切性を検証できるから」が39%で最も多く、「正答率を経年で調査することで、子どもたちの苦手分野が明確になり、中学での学習指導に生かされると思うから」を選んだ人が33%、「正答率を公表することで、子どもたちが学習する際の大きな手助けになるから」が28%という結果になった。

 反対に公表すべきではないを選択した人の理由としては、「記述式が多い群馬県の入試問題で正答率を出すことは難しいから」が最も多く50%となった。「正答率を公表することが学校の序列化を招くから」「正答率を調査することで行政の負担が増えるから」はそれぞれ17%だった。 
 記述回答欄には「学校により採点基準が違うから正確な数字はでないから」と学校別の採点基準の違いから、一律の数字を出すことの意味を問う指摘もあった。

 Q4の「群馬県は入試の採点基準を細かくは公表していません。これについてお考えをお聞かせください」との問いに対しては「学校により採点基準が異なっていたとしても、設問ごとに出題者(県教委)の採点ガイドラインを作り、全体方針を示すべきだ」が62.5%で圧倒的に多かった。母数の少ないアンケートではあるが、採点基準の透明化を求める声は少なくないといえる。
「学校により採点基準は違うわけだから、公表する必要はない」が25%、「設問ごとの細かな採点基準は公表しなくても、全教科に共通する「誤字」「脱字」「表記」などの最低限の基準は示すべきだ」が12.5%と続いた。
アンケート2 今回のアンケートで特徴的だったのは、自由記述欄の書き込みが多かったことだ。書き込みをしたのはすべて40代の女性で、いずれも「公立高校定員削減」についての意見だ。受験生を抱える母親の不安を垣間見る結果となった。
 
 書き込まれた意見を挙げると、

「本郷県議の記事を読みました。全くもって同感です。今回の定員減は急すぎて今年の受験生は被害者だと思っています。センター試験が変わるからそれに焦って急にトップ校のレベルを上げておかないと不安になった教育委員会の無策さに呆れます」(45~49歳・女性)
 
「今回の高崎市、前橋市における進学校における定数削減は、必要なかったのではないか?この2市の子供の数は、急激に減ってない上に他市からの流入も多い地域なので、今年度の受験生の負担は大きい。学力をあげたいのなら、教師によって指導力の差が大きいので、中学校の教師から、わかりやすい授業、やる気の出る授業を心がけてほしい。 また、学力向上の点でいうなら、公立進学校でのスポーツ選抜は不要ではないか。学力も部活もというのは、子供にも先生にも負担が大きいと思う」(45~49歳・女性)
 
といった、定員削減に対して異議を述べる意見が多かった。
(編集部=峯岸武司)

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