みんなで創る 投稿型広域学校新聞

　１８歳以下の子どもに現金とクーポン計１０万円相当を給付する政府の経済対策について、桐生市の荒木恵司市長は１０日午後、クーポンではなく全額現金で給付する方向で検討するとの考えを明らかにした。「政府方針が固まるのを待っていたが、市民から全額現金給付を望む声が多く寄せられ、市として方向性を示すべきと判断した」と述べた。桐生タイムス社の取材に答えた。

　政府は現金とクーポンで５万円ずつ給付することを原則としつつ、自治体の実情に応じて現金対応も容認している。ただ、どのような場合に認めるかの基準は、今月下旬の今年度の補正予算成立後に示される見通しだ。

　荒木市長は「もし国からのペナルティーなく選択できるなら現金給付の方がいいとのスタンス。担当課には準備を指示しているが、国の制度設計を待ってから市の姿勢を発表しようと考えていた」と述べた。しかし、同問題をめぐる政府や各自治体の動向が注目される中、「市民から市に対して十数件の意見が寄せられ、そのすべてが全額現金給付の要望だった。市として方向性を示すべき時期と判断した」と語った。

　１０万円のうち５万円の現金給付について市は、１１月２９日の市議会本会議で補正予算案を議決済み。対象児童は約１万３千人の見込みで、児童手当受給世帯などへの５万円の先行給付は、１２月２４日に振り込まれる予定だ。