みんなで創る 投稿型広域学校新聞

　少子化を踏まえた桐生市立小中学校の学校規模適正化を目指す同市教育委員会は１１月２９日、望ましい学校規模や学校規模適正化の検討開始時期の基準などを盛り込んだ「市立小中学校適正規模・適正配置基本方針」の行政案を市ホームページ（ＨＰ）で公表し、市民からの意見募集（パブリックコメント）を始めた。１２月２８日まで。市教委は市民からの意見を踏まえ同方針の年度内策定を目指す。

　行政案は、児童生徒数が今後１０年で３５・８％減るとの推計に基づく市立小中学校再編に備え、市教委が設置した有識者会議「市立小中学校適正規模・適正配置審議会」の答申内容に沿ったものだ。

　望ましい学校規模の基準（１校当たりの学級数）を「小学校１２学級以上（１学年２学級以上）、中学校９学級以上（同３学級以上）」、望ましい学級規模の基準（１学級当たりの児童生徒数）を「小学校１・２年３０人以下、同３～６年３５人以下、中学校１～３年３５人以下」、望ましい通学時間を「（小中学校とも）通学手段を問わず３０分以内」とした。

　また学校規模の適正化に関する検討を開始する基準も明記。①学校規模の状態を「一つ以上の学年が単学級。児童生徒数の大幅な増加が見込めない状態」②検討開始時期を「①に該当する見込みの年度から３年さかのぼった年度」③検討区域を「小学校は当該中学校区内の小学校または隣接する中学校区内の小学校」「中学校は隣接する中学校区の中学校」「検討に当たっては、当該地域の地理的特性を考慮する」とした。

　さらに学校統合の検討体制の整備については「地域コミュニティーの核としての性格を有する小中学校の統合の適否の判断は、行政のみで進めるものではなく、保護者、地域住民等の関係者で構成する検討組織において十分に協議を重ね、関係者の理解と協力を得て行う必要がある」とした。

　行政案は市ＨＰのパブリックコメント（意見提出手続）欄で全文を閲覧できる。意見を提出できるのは市内在住・在勤・在学者ら。文書で担当課に提出するか、郵送、ファクス、メールで。問い合わせは市役所本館４階の市教委・教育未来室（電０２７７・４６・１１１１内線６８６、ファクス０２７７・４３・１１０９、メールkyoikumirai@city.kiryu.lg.jp）へ。