子育て支援金10万円「全額現金給付」 みどり市長が担当課に指示
18歳以下の子どもに1人につき10万円相当を支給する、国の新型コロナウイルス経済対策をめぐり、みどり市の須藤昭男市長は、来春までに支給する5万円分についても「早急に給付を行うため、現金による支給とする」という方針を、担当課に指示したことが10日、明らかになった。
国の子育て支援金について、政府は当初、10万円のうち、現金5万円の支給を年内に開始し、残りの5万円分を来年春までにクーポンで配布する方針を示していたが、岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、クーポンについて「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」という考えを表明した。
須藤市長は10日、桐生タイムス社の取材に対し、「きのう担当課に現金給付を検討するように指示を出した。来春支給を開始するのは3月ごろになると思うが、ちょうど3回目の新型コロナワクチン接種の対応がピークの時期と重なる。さらに転入・転出など人の動きも多くなる時期でもある。そのため、支給する側も、もらう側も現金の方が対応が容易だと考えられる。また、市議会各会派からも生活困窮者などへの支援に関して意見をもらっていた」と話した。
みどり市は年内に開始する5万円の先行給付金について、申請不要な対象者には、23日から振り込み手続きを行う。