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　同市は今年１月、少子化や学校老朽化が進む市立小中学校の適正規模・適正配置に向けた基本方針を策定。それに基づき今年度から笠懸、大間々、東の各町に地区別検討委を設置し具体的な検討を進めている。

　大間々町では大間々東小を除く小中4校が小規模校化。特に大間々南小の１年生は現在9人と少なく、学校統合などを検討する目安の１学年15人以下に該当するため、地区別検討委を設置した。

　大間々地区検討委は13人で構成し、委員長には田口和人桐生大准教授、副委員長に大間々東中ＰＴＡで検討委経験者の備海忍さんが選出された。

　会議では、小学校ＰＴＡ委員から「大南小は児童数が少ない中で進学時に大中と大東中に分かれてしまう。子どもたちの心の負担は大きい」「〝中１ギャップ〟も大きいので、子どもたちのために改善は必要」と現状の課題を指摘する声が上がった。

　また、中学校ＰＴＡ委員は「大中は数年前は１学年100人いたが、今は50人を切る学年もある。統合の必要性を感じる」とし、中学校長委員は「１学年３クラスあると学級編成や運営がやりやすい。また部活面でも人数が多い方がメリットは多い」など意見を述べた。

　そうした課題に対し、社会教育委員からは小中学校を統合して、大北小と大東小の位置で小学校２校とし、大南小の位置に中学校１校を配置することで「生徒数の確保と進学時に分かれることもなくなるのでベストではないか」という提案が挙がった。

　一方、区長委員は「そもそも大間々と笠懸を一体で考えるべき。後回しにせず、いま考えていかなければいけない問題」などと指摘した。

　次回は11月6日に開催予定。各地区別検討委は傍聴可。問い合わせは学校教育課（☎0277-76-9845）へ。