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　地区内の公立高校の現状や課題を共有するため、群馬県教育委員会（平田郁美教育長）は20日、「県立高校の在り方に関する地区別情報交換会」を桐生合同庁舎で開催した。対象は桐生・みどり地区で、県議会議員や市長、PTA関係者など計30人（うちオンライン１人）が出席した。

　進行はこれまでの会合と同様の形式で行われ、冒頭に平田教育長があいさつ。続いて髙橋章高校教育課長が、同地区の公立高校の現状を資料を用いて説明した。

■桐生では58.9％減、みどりは緩やか　5校平均学級数は2040年に2.6に

　生徒数の減少傾向を見ると、桐生・みどり地区は2040年時点で2026年に比べて49.5%減と、他地区に比べても高い減少率となっている＝グラフ＝。だが、桐生市とみどり市の状況は対照的で、桐生市単独は58.9%減で県内市部で最大の減少率である一方、みどり市の減少幅は比較的緩やかだ。

　同地区にある公立高校５校（※）は2026年度入学予定者の１校あたりの平均学級数は5.2学級。現行の５校体制を維持した場合、2040年度には平均2.6学級となり、県が適正規模とする「４～８学級」を大きく下回ると予測されている。

（いずれのグラフも県教委の資料をもとに編集部で作成）

■桐生市内の公立高校は流入が優勢

　2025年3月の中学校卒業者の進学先を見ると、県内他地区の公立高校や県外高校への流出率はそれほど高くない＝下表＝。特に桐生市内の公立高校は、前橋市、太田市、伊勢崎市からの流入が358人と流出107人を大きく上回り、「流入超過」となっている。桐生市内の中学生数は少ないが、他地区からの流入が多いため、2025年度の倍率は1.0倍を下回ったものの、過去5年でみると他地区に比べて安定している＝グラフ＝。一方、みどり市は公立高校が１校のみのため、「流出超過」の状況となっている。

　また、県内私立高校への進学率が17.3％とやや高いのは、地区内に私立高校が２校あることが影響しているとみられる。

2025年3月・中学校卒業者の地区外流出割合および私立進学の割合

※「県内他地区流出率」は公立高校のみ、「県外高校流出率」は国公私立高校。

※「県内他地区流出率」について。

・太田市、館林市・邑楽郡は「伊勢崎市、桐生市、みどり市、前橋市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・伊勢崎市は「前橋市、太田市、桐生市、高崎市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・玉村町は「前橋市、高崎市、藤岡市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・藤岡市・多野郡は「高崎市、安中市、前橋市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・富岡市・甘楽郡は「高崎市、安中市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・渋川市・吾妻郡・北群馬郡は「前橋市、高崎市、沼田市、利根郡」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・高崎市は「前橋市、藤岡市・多野郡、富岡市・甘楽郡、渋川市・吾妻郡」、安中市は「前橋市、藤岡市、富岡市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・沼田市・利根郡は「渋川市・吾妻郡、前橋市、高崎市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

・桐生市・みどり市は「前橋市・太田市・伊勢崎市」への流出分でそれ以外の地区は含まない。

※安中市の「県内私立進学率」は新島学園内部進学者を含まない。

※各地区の2025年の中学校卒業者（学校基本調査など）をもとに算出。安中市は新島学園中生を除く。単位は（％）

（県教委の資料を基に編集部で作成）

■防災や通学環境など幅広い観点から検討を求める声も　

　出席者からは、今回の情報交換会に保護者関係者の参加が少ない点を指摘したうえで、「検討会の段階では小中学校の教職員や保護者のメンバーをもっと増やして編成すべきではないか」という意見が出た。さらに、学校が地域の防災拠点として機能していることや医療・観光など各地区で高校の専門性をどう整理して配置するか、交通弱者である生徒が通学しやすい環境づくりなど、幅広い観点から検討してほしいとの要望もあった。

　荒木恵司桐生市長は「子供の人数が減るから改革や統廃合を考えるというのではなく、地域の産業も含め、この地にふさわしい特色ある高校の在り方をつくってほしい」と述べた。また「1度統合した高校（桐生高校、桐生清桜高校）を活かしていくという視点も入れて検討してほしい」と注文した。

　須藤昭男みどり市長は「現状でも中央中等や四ツ葉学園などの中高一貫校に流出している。さらに私立高校の無償化によって私立を選ぶ生徒も増えてくるだろう」とし、「子どもたちが学校選びをする際、どのような特色を基準に選ぶのかという視点を取り入れ、ハードよりソフトを重視した高校改革を進めてもらいたい」と述べた。

　情報交換会は21日の前橋地区を最後に全日程を終了する。県教委は今後、準備が整った地区から、有識者を座長とする地区別検討会を順次開催するとしている。

（編集部）