「つながる力」で地域を変えるー「第９回地方創生フォーラム」 関学大で
関東学園大学（太田市）で14日、産学官の連携による地域活性化と人材育成をテーマに「第9回地方創生フォーラム群馬2026」が開かれた。会場には地元の農業関係者や行政関係者ら約100人が集まり、地域の未来づくりについて理解を深めた。
【写真】基調講演を行う中村教授（関東学園大学で）
第1部は「『つながる人』が地域を変える」と題し、関係人口を核にした都市と地域の連携について、同大教授で地方創生研究所の中村正明氏が基調講演を行った。
講演で中村氏は、産学官が連携して進めてきた「太田6次産業化Lab（おおた6ラボ）」のこれまでの取り組みを振り返った。また、耕作放棄地の増加が太田の農業の課題の一つと指摘したうえで、「『耕作放棄地』という言葉のイメージを
太田から変えていけないか」と提言。「放棄」というネガティブな印象を、「たとえば『耕作再興地』とすれば、再耕・最高という意味も重なり、前向きなイメージになる」とアイデアを披露した。
【写真】農業体験プログラムについてのトークセッション（同大で）
続いて、穂積昌信太田市長、一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）コミュニティ研究所長の田口真司氏、東武鉄道観光事業推進部の江森敬太氏、木村園芸の木村勝和氏が登壇し、「おおた6ラボ」が取り組む農業体験プログラムについてトークセッションを行った。
穂積市長は、同市が製造業のまちである一方、県内第3位の農業産出額を誇る農業都市としての側面も紹介。長期的な人口減少、耕作放棄地、交流人口の不足といった課題を挙げ、「都市から人が来る流れは重要だが、一度きりではなく継続的に太田に足を運んでもらう仕組みが必要」と述べ、フードツーリズムや食文化を味わうガストロノミーへの期待を示した。
田口氏は、効率やコスト重視が広がる現代の価値観に問題提起し、「自分で汗をかいて育てた作物の価値は、安く手に入れたものとはまったく違う」と強調。普段は消費者の立場にある人が生産者を体験することで変化が生まれるのではないかとの思いから、「おおた6ラボ」の農業体験プログラムに関わってきたと語った。
東武鉄道の江森氏は、認知を高めて観光に呼び込む従来型のプロモーションではなく、まず消費者の興味関心を生み出すことから始めた取り組みを紹介。4人家族で約4万円の費用がかかるにもかかわらず、参加者アンケートの満足度は非常に高かったとする分析結果を報告し、今後の沿線観光の可能性を示した。
体験プログラムを受け入れてきた木村園芸代表の木村氏は4年間の歩みを振り返り、「農作業だけでは満足度は高まらない。達成感や役に立ったという実感が必要」と課題を指摘。一方、子ども向け体験は特に評価が高くリピーターも多いとし、「生産者仲間と連携し、より魅力ある体験にしていきたい」と今後への意欲を語った。
第2部では、五霞町（茨城県）と連携したリゾット米の取り組みや、大泉町、邑楽町と連携した同大学生の活動発表が行われた。邑楽町との連携事業は同町のマスコットキャラクター「オーランドさん」を利活用した町のプロモーションについて提言を行った。
【写真】フォーラムの締めくくりのあいさつをする齋藤学長
フォーラムの締めくくりに同大学長で地方創生研究所の創設者である齋藤大二郎氏があいさつ。「『地域に人材をお返しする』こと、大学で育った人材が、地元企業や自治体で活躍し、地域の未来を担っていくこと、地域に根ざしたキャリア形成を支援し、学生が誇りを持って地元でいきいきと働ける環境を整えることが地方大学の使命だ」と創設10年目という節目の年に研究所の役割を再確認した。
【写真】オーランドさんの利活用した町のプロモーションについて発表する同大学生たち
【画像】邑楽町の公式キャラクター「オーランドさん」（邑楽町ホームページより）
（編集部）
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