みんなで創る 投稿型広域学校新聞

　みどり市は21日までに、2024年度以降のボートレース事業に関する運営主体との契約において、同市の収益額が20億円と大幅に増加したことに伴い、同収益を、未来を担う子どもたちのために活用するため「みどり市こども未来基金」を創設すると発表した。市は、来月開会する市議会定例会に同基金の条例案の提出を予定している。
　ボートレース事業は、施設管理会社の関東開発が運営主体となり、利益目標を設定した包括委託方式で事業を運営。施行者のみどり市が、売り上げの影響を受けずに一定額の収益を確保する契約となっている。
　昨年まで同市の年間収益額は5億350万円(事業収益目標額2億350万円、阿左美沼賃貸料３億円）だったが、近年の売り上げの好調を受け、3月25日に行われた10年ぶりの契約更改で、これまでの約4倍となる20億円(事業収益目標額18億円、阿左美沼賃貸料２億円)で合意。有効期間は5年間。
　「みどり市こども未来基金」条例は、同収益を子育て支援や教育の充実とともに、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業の財源に充てるため、基金の設置、管理、処分などについて必要事項を定めるもの。基金の活用は25年度からで、活用内容については庁内検討組織を立ち上げ事業検討を進める。
　市によると、24年度の基金積立金は、一般管理費などの歳出と当初予算で一般財源として予定していた3億8600万円などを差し引いた14億7679万円で、翌年度の「子どものための施策」に全額を充てる予定。25年度以降の基金積立金は毎年18億7000円程度を予定し、全額を翌年度に活用していくとしている。