成年年齢引き下げ、若者の消費者トラブル増加 消費生活センター相談件数２０％増 目立つ「契約」関係、「未成年取消権」行使できず
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２０２２年４月からの民法改正で、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げになって１年以上が経過した。携帯電話やクレジットカードなどの契約が親の同意を得ることなく一人で結べるようになったが、知識・社会経験の少ない若者も多いだけに、契約に関するトラブルに巻き込まれるケースが増えている。それを受け、県消費生活課は注意を呼び掛けている。 同課によると、県内消費生活センターに寄せられた２２年度の相 …
