成年年齢引き下げ、若者の消費者トラブル増加 消費生活センター相談件数２０％増 目立つ「契約」関係、「未成年取消権」行使できず
２０２２年４月からの民法改正で、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げになって１年以上が経過した。携帯電話やクレジットカードなどの契約が親の同意を得ることなく一人で結べるようになったが、知識・社会経験の少ない若者も多いだけに、契約に関するトラブルに巻き込まれるケースが増えている。それを受け、県消費生活課は注意を呼び掛けている。
同課によると、県内消費生活センターに寄せられた２２年度の相談のうち、１８、１９歳からの相談件数は１４５件と、改正前である前年度に比べ２９件（２０％）増加した。
相談内容として、脱毛エステや賃貸契約に関する相談が２３件と、前年度に比べ２０件増加した。
改正後、１８、１９歳は親の同意なく契約した場合は無条件で取り消しができる「未成年者取消権」が行使できなくなった。また、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を通じた契約や電子マネーでの多額の請求など、若者を狙った手口もより巧妙になってきているという。こういったことが、相談件数の増加や相談内容の変化につながっているとの見方もある。
桐生市内の複数の高校によると、消費者教育については、公民や社会科の授業の中で取り上げていたり、卒業間際の全生徒を対象に、外部講師を招いて金融や詐欺などについて注意喚起のための講義を行う取り組みをしているという。
契約や他の金銭トラブルについて生徒からの相談は今のところないが、「金銭に関することなので、トラブルの際は家庭内で相談しているのでは」と、実態把握の難しさを指摘する声もあった。成年年齢引き下げについても、「守ってくれる制度がない中で、若者への責任が重すぎるのではないか」と疑問視する意見も聞かれた。
トラブルから若者を守ろうと、同課では要望のあった学校での出張セミナー開催や、動画配信なども行っている。同課職員は「契約をする前に、まずは相談をしてほしい。自分や自分の周囲の人もトラブルに巻き込まれるかもしれないという意識を日頃から持つことが予防につながる」と訴え、「もし困ったときは、早急に相談を。支援機関が間に入ることで解決がスムーズに進むこともあり、クーリングオフという契約解除ができる制度が使える場合もある」と話した。
相談は消費者ホットライン（１８８）へ。近くの消費生活相談窓口へつながる。
若者がトラブルに巻き込まれないための意識をどうしたら日頃から高められるか、若者世代の消費者教育のあり方が、ますます問われそうだ。
