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　事件発覚の15日以降の市教委への問い合わせ件数について、糸井広江教育環境課長は「電話での問い合わせはなく、メールで保護者から1件の問い合わせがあった。『さまざまな情報が飛んでいることに憂慮している』という意見だった」と述べた。

　市教委は20、21の両日、県教委から専門職「スクールカウンセラースーパーバイザー」を招き、市教育支援センター（同市小曽根町）に相談窓口を開設。市内の中学生や保護者を対象に、悩みや不安についての相談・カウンセリングを受け付けている。

　20、21日の相談窓口開設に関連し、須藤英隆学校教育課長は「それ以降に相談があることも考えられるので、引き続きケアができるよう今後も（県教委に）スーパーバイザーの派遣要望をしていきたい」と説明。「（事件を起こした生徒が通っていた）当該校には19日にスーパーバイザーを派遣し、教諭に対して今後どのように生徒に接するかなどを助言してもらっている」と述べた。

　当該校での保護者説明については「（事件を起こした生徒や家族にとって）とてもデリケートな内容」とし、現段階では保護者説明会を開催する考えがないことを改めて強調した。