ホーム

»

学校ニュース

»

利根商業高校、2029年度以降の生徒募集停止へ 2030年3月で完全閉校方針 学校組合教委「県立移管ではない」

学校ニュース

一覧はこちら

利根商業高校、2029年度以降の生徒募集停止へ 2030年3月で完全閉校方針 学校組合教委「県立移管ではない」

高校入試

みんなの学校新聞編集局 
投稿日:2026.07.01 
tags:利根商, 利根商 閉校, 利根商業, 学校組合立

 みなかみ町にある学校組合立利根商業高校が、2029年度以降の生徒募集を停止し、2030年3月をもって閉校する方針であることが分かった。1日、群馬テレビが報じた。

 報道によると、同校を設置する利根沼田学校組合は、生徒数の減少や財政状況を踏まえ、学校の閉校に向けた調整を進めているという。

 利根商業高校は1958年に創立。利根沼田地域の自治体で構成する学校組合が設置する公立高校で、全国でも数少ない「学校組合立」の高校として知られている。

 「学校組合立」とは人口規模などの理由から単独の自治体では高校設置が難しい地域で、複数の自治体が学校組合を設立し、共同で学校を運営する制度。入学者選抜は県教育委員会の制度に基づいて実施され、県立高校との人事異動も行われている。

 群馬テレビの報道によると、生徒数の減少に伴って市町村の負担金や国からの地方交付税も減少し、学校組合では財政調整基金を取り崩して学校運営を続けている状況が続いていた。その基金も数年で底を突く見通しとなっていることから、閉校の方針を固めたという。

 少子化の影響で入学希望者は年々減少しており、2026年度入試の最終倍率は普通科が0.23倍、総合ビジネス科が0.23倍、情報ビジネス科が0.47倍と、いずれも定員を大きく下回った。ここ数年は定員割れの状態が続いていた。

 

 みんなの学校新聞の取材に対し、利根沼田学校組合教育委員会は「2028年度入試については実施し、2029年度以降は生徒募集を行わない予定」と説明。その上で、「県立などへの学校運営主体の変更ではなく、完全閉校になる」と明らかにした。

(編集部)

広告

編集部より 記事は配信日時点での情報です。

ページトップへ