みんなで創る 投稿型広域学校新聞

　10月中旬には県教委から第１回進路希望調査の集計が発表される。希望調査で公立高校の倍率の動向が明らかになる。平成30年度の公立入試はクラス減・学校新設にともなう定員400減が実施され、波乱含みの様相を呈している。「どんな数字の出方をするのか、今年の10月調査の結果は本当に気になります」。前橋市内のある塾関係者は調査結果が公開されるのを待ち望んでいる。
 　みんなの学校新聞編集局では、今年度の10月調査が発表されるのに先立ち、クラス減による定員削減が実施される前橋地区・高崎地区・桐生地区・館林地区の公立高校の過去4か年の倍率動向の分析を試みた。

 

　平成30年度入試では高崎高校と高崎女子高校でそれぞれ1クラス40名の定員削減が実施される。したがって、定員は両校それぞれ280名となる。ただ高崎地区の今年の中３生は前年比99.9%で、人口自体があまり減らない。その上、両校とも例年倍率が高い人気校だけに、平成30年度入試における競争が激化するのは必至だ。
 　表は過去４か年の第1回進路希望調査（10月）、第2回進路希望調査（12月）と後期の倍率の推移を示したものだ。減少率は10月調査の倍率から後期倍率がどの程度の割合で増減したかを算出した。たとえば、10月調査時点で1.0倍だったものが、後期倍率時点で0.8倍になっていれば減少率80%となる。最終的な合否を決めるのが後期入試であるため、前期の倍率ではなく後期の倍率を使用した。

 

＜分析＞
 　高崎女子高校に比べて、高崎高校の方が、初発の倍率は高め。これは前期入試の倍率でも同様の傾向がある。高崎地区の傾向としては、初発の倍率と後期の倍率の変動があまりない。12月調査の時点では一度数字が下がるものの、最終的な倍率は跳ね上がる。
　以前、うすい学園の柴崎代表を取材した際に話していた、「定員が減ってもあまり動かないだろうな」という言葉を裏付ける結果だ。
　では、なぜ高崎地区の両校は変動が少ないのか。

　高崎高校出身のある教育関係者は「西毛地区は東毛や中毛と違い、受け皿になる学校が少ないからではないか」と話す。大学進学を考えたときに、両校と同レベルもしくはそれに匹敵する上位校が周辺の市町村にない。準進学校の高崎北や高崎経済大学附属を検討したとしても、両校とも例年倍率は高い。同氏は「変えるくらいなら、行きたいところにチャレンジして、駄目だったら滑り止めの私立にというマインドが強いのでは」と分析する。あまり前橋には動かないのも高崎地区の特徴かもしれない。
　ある業者の模擬テストの追跡調査を見ると、前橋地区同様、偏差値30～50台で高崎高校、高崎女子高校を受験しているケースも見受けられる。記念受験的な層が同地区にもいるようだ。

　後期の倍率は平均すると高崎高校は1.45倍。初発がこの倍率より低めだと平成29年度のように後期倍率の方が高くなることもある。高崎女子高校は後期の平均倍率が1.27倍だが年度による幅がある。減少率は偶然の一致だと思うが、両校とも95.8%。ただ高崎女子高校の方が年度による差異が大きい。
　前橋地区に比べ、10月段階で志望していた子が離脱していく割合が少ないというのが、同地区の特徴のようだ。

（編集部＝峯岸武司）