「心身危惧している」 マスク着用困難児への認識 ─ 桐生市が市議会答弁
１８日に閉会した桐生市議会（北川久人議長、定数２２）３月定例会の一般質問で、発達障害などでマスク着用が難しいことで行動範囲に制約を受けている子どもに対して、市は「体と精神の両面について危惧している」との現状認識を示した。
近藤芽衣議員（そうぞう）の質問に答えた。同議員は「発達障害などマスク着用に支障を来す可能性のある特定の健康状態の子どもに、マスク使用を強制すべきでない」とのＷＨＯ（世界保健機関）の見解を引用した。
そのうえで「桐生市にもマスクなどの着用が難しい障害特性を持つ人がいる」として市側の現状認識をただした。
助川直樹保健福祉部長は「さまざまな障害特性によりマスクを着用できない人がいることは承知している。行動範囲の制約や余暇活動の自粛を余儀なくされている人が多いと思う。普通の生活リズムが取れずにストレスを貯めている障害者の体と精神の両面について大変危惧している」と答えた。
そのうえで「（新型コロナウイルス感染の）陽性者が多く出ている中で、若年層は軽症で済むといわれるが、後遺症に悩む人も多く、（市外で）１０代での死亡例も出たことから、まずは命を守ることが優先。障害者を守るためにも、健常者が予防を徹底して感染を広げないことが大切。協力をお願いしたい」とした。
また、マスク着用が市の公共施設を利用する際の条件となっていることについて、同議員が「障害者サークル活動にマスク着用困難児が参加できない状況が続いている。（マスク着用困難児への）対応を検討できないか」と質問した。
同部長は「障害者の活動の提供について検討はしているが、コロナの状況が予想を超えて変化するため打つ手を見いだせない。現状では市有施設の利用条件として利用者自ら感染防止対策をすることが求められている。コロナの状況が改善し落ち着くまで施設の無条件での全面開放は難しいが、今後も引き続き研究したい」とした。（１８日、桐生市議会本会議）
