どうなる桐生市立小中再編【1】 中央・清流・境野・梅田中学校区 境野小?それとも東小?西小の統合先巡り議論
中央・清流・境野・梅田4中学校区の検討委代表が集まった昨年10月の地域協議会(桐生市教育センターで) 市中心部を含む市内最大のグループとなった「中央・清流・境野・梅田4中学校区」。エリア内には小学校が東、西、南、北、境野、梅田南、菱の7校、中学校が中央、清流、境野、梅田の4校ある。
桐生市教委が各中学校区検討委員会の議論を踏まえ、小中学校統合案を初めて示したのは、昨年6~7月の第5回検討委。小中学校とも1回で統合すると規模が大きすぎて収容可能な学校施設がないため、2段階での統合案とした。
統合後の校舎は▽既存の学校施設を使用▽必要な学級数を収容可能▽推計児童生徒数が多い―などの要件を踏まえて選定。児童生徒が何度も統合を経験しないことなどを考慮し小学校で3案、中学校で実質1案を示した。
◇
具体的な統合案を見てみよう。まずは小学校7校の統合案。「1案」は2028年度に東・北・菱・梅田南の4小統合(場所は東小)と、西・南・境野の3小統合(場所は境野小)を実施。35年度には両校を1校(場所は東小)に再統合する。
「2案」は28年度に東・北・菱・梅田南の4小統合(場所は東小)と、西・南の2小統合(場所は西小)を行い、境野小は現状維持。35年度に統合両校と境野小の3校を1校(場所は東小)に統合する。
「3案」は28年度に東・北・菱・梅田南だけでなく西も加えた5小統合(場所は東小)と、南・境野の2小統合(場所は境野小)を実施。1、2案より適正規模を長く維持できるため、両案より3年遅い38年度に両校を1校(場所は東小)に再統合する。
一方、中学校4校の統合案は実質1案のみ。28年度に中央中・境野中の2中統合(場所は中央中)と、清流中・梅田中の2中統合(場所は清流中)を行い、36年度に両校を1校(場所は中央中)に再統合するというものだ。
◇
三つの選択肢がある小学校統合案について、各中学校区でどのような意見が出ているのだろうか。
4中学校区の検討委代表が集まった昨年10月の地域協議会では、中央中学校区が「なるべく小学校を残したい」などとして、34年度まで3校(東、西、境野)が存続する2案を要望した。
逆に境野中学校区は「(34年度まで境野小が単独で残る)2案では境野小で単学級(の学年)が生じる。それは避けたい」などと訴えて「1案が第1希望」とした。
清流中学校区は「西小の子が境野小に通うことになる1案では通学距離が長すぎるので、(西小の子が比較的近い東小に通う)3案がいい」とした。
梅田中学校区は「29年度に梅田南小の複式学級化が見込まれるので、できるだけ早く統合を」と訴え、3案よりも再統合時期が早い1、2案を要望した。
西小が一定期間残る2案を推す中央中学校区に対し、境野小が単学級化する2案を避けて1、3案を望む境野中学校区。西小の通学距離に配慮して3案を推す清流中学校区に、1、2案で早期統合を熱望する梅田中学校区…。それぞれの事情がせめぎ合い、意見を集約するには至らなかった。
◇
ただ、その後の昨年11月に各中学校区で開かれた第6回検討委では、他の中学校区の意向に配慮し、小学校統合案を再検討する動きが見られた。
中央中学校区は従来2案選択が多数を占めていたが、2案だけは避けたい境野中学校区の意向に配慮して再検討。最終的に出席委員11人中、2案が4人、1案が3人、「2案だが次善策として1案もあり」が2人、3案が1人(回答なし1人)で、次善策を含めた1案選択が5人に上った。
境野中学校区は従来通り1案を第1希望としたが、1案だと境野小に通うことになる西小児童の通学距離の長さを懸念。他中学校区との協議が整わなかった場合の次善策として「(西小児童が比較的近い東小に通う)3案も検討の余地あり」という方向になった。
梅田中学校区も「1案だと西小の子が通学距離が長い」「西小の子が東小に通う3案もありかなと思う」などの声が出て、これまで要望していた1、2案に加え、3案でも構わないとの意見が浮上。「(どの案でも)早く決めないと統合時期が先送りになってしまう」として早期統合を望む声が大勢を占めた。
清流中学校区は従来通り3案を選択。ただ西小児童が東小に通う3案だと、西小児童の進学先が現在の中央中ではなく清流中になるため、「西小の子はきょうだいで進学先の中学校が変わってしまう」との懸念も出た。
◇
4中学校区の検討委代表で小中学校統合案を話し合う次回地域協は、1月27日午後2時から桐生市教育センター4階401会議室で開催予定。4中学校区の検討委代表がどのように意見集約するのか注目される。
これまでの検討状況(各検討委の配布資料や議事録など)は市ホームページ「桐生市学校規模等適正化中学校区検討委員会」の欄で見ることができる。
【メモ】
▽桐生市立小中学校再編=市教委が24年1~2月、市内9中学校区(小中一貫校化した黒保根除く)ごとに設置した各検討委員会が進める。各中学校区の保護者代表や自治組織代表、小中学校長らが委員となり、約2年間にわたって協議している。
昨年10月には各検討委が「中央・清流・境野・梅田4中学校区」「広沢・桜木2中学校区」「相生・川内2中学校区」「新里中学校区」の4グループごとにそれぞれ地域協議会(新里中学校区のみ小学校統合推進委員会)を立ち上げ、学校統合案を検討中だ。
関連記事
編集部より 記事は配信日時点での情報です。




