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伊勢崎高校の探究成果発表会「iTanQ”X”」に県内外36校が参加

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伊勢崎高校の探究成果発表会「iTanQ”X”」に県内外36校が参加

教育全般

みんなの学校新聞編集局 
投稿日:2026.08.20 
tags:iTanQ"X", 伊勢崎高校 探究, 伊高, 伊高 SAH, 倉敷鷲羽高校, 県立伊勢崎高校, 金沢大附属高, 長崎県立佐世保西高

 県立伊勢崎高校(飯嶌幸校長)は20日、中高生が取り組んでいる探究活動の成果を発表し、学校や地域を越えて交流する「第7回iTanQ“X(クロス)”」を同校第一体育館で開いた。県内外から36校、約70人の生徒や教員が参加。グループワークや11組の探究活動の中間発表を通じ、互いに意見を交わした。

 

 午前の部では、生徒と教職員らが6班に分かれてグループワークを実施。「SNSの利用には年齢制限を設けるべきか」「高校生のアルバイトは積極的に認めるべきか」「学校の宿題は生徒の主体性を高めるためにどう改善すべきか」などについて、生成AI「ChatGPT」が作成した意見文を題材に議論した。円卓型のコミュニケーションツール「えんたくん」に考えを書き込みながら、学校や年代の違いを越えて意見を交わした。

 午後の成果発表会では、同校のiTanQスクール生11組(県外生含む)が自ら取り組む探究活動の中間報告を行った。1組5分の発表に続いて質疑応答を行う形式で、寄せられた質問や助言を今後の探究に生かしていくことを目的としている。

 指導・講評には群馬大学副学長の板橋英之さん、群馬住みます芸人「アンカンミンカン」の富所哲平さん、前橋工科大学学長の中村建介さんや県教育委員会高校教育課の職員が参加したほか、iTanQスクールアドバイザーを務める東京大学名誉教授の上野千鶴子さんと名古屋外国語大学准教授の竹内慶至さんもオンラインで加わり、生徒たちの探究に助言を送った。

 飯嶌校長は、学校を越えて生徒が社会から学び取る機会を大切にしているとし、「互いに顔と顔を突き合わせ、思いを伝え、学び合うことを通じて、前向きに頑張っていこうという活力を得られる機会になってほしい」と話した。

 

身近な疑問や自分自身の経験から出発したユニークな発表が相次ぐ

 伊勢崎高1年の吉田さんは「やさしい日本語は本当に海外の方にとってやさしいのか」をテーマに発表した。災害時や行政からのお知らせなどで外国人向けに使われる「やさしい日本語」に着目し、実際に外国人へのインタビューを実施した。

 調査では、同じ内容を漢字やひらがな、異なる言い回しで示し、それぞれの受け止め方を聞いた。

 日本語初心者にとっては、単語の意味以前に漢字を認識すること自体が大きなハードルとなり、ひらがな表記が理解を助ける一方、日本語をある程度理解している外国人からは、ひらがなばかりの文章や強い口調について「子ども扱いされているように感じる」「失礼に感じる」といった意見も寄せられたという。

 吉田さんは、相手の日本語能力によって求められる「やさしさ」は異なると分析。「一律にマニュアル化するのではなく、相手に合わせて柔軟に調整することが必要」とまとめた。

 質疑では、災害時のような緊急場面と、店頭での接客や日常生活では適切な表現も変わるのではないかとの指摘があり、今後研究する場面を絞ることなどが提案された。

 同校2年の堺さんは、父親が営むラーメン店を舞台に「客単価をあげてお店を盛り上げるには」を探究した。日頃から売り上げの計算などを身近に見てきたことをきっかけに、「客数を短期間に増やすことは難しくても、注文内容によって客単価は変えられる」と考え、実際の店の伝票を分析した。

 7月の6日間、来店した人数分の伝票を調査。ラーメンだけを注文した人、ラーメンとアルコール、ラーメンとサイドメニュー、サイドメニューとアルコールを組み合わせた人などに分類して注文の流れを調べた。

 その結果、最初にラーメンを注文した人は、その後アルコールを頼むケースが少ない一方、サイドメニューを注文した人は、その後アルコールも追加する傾向がみられた。堺さんは「サイドメニューが追加注文を促すきっかけとなり、客単価を上げる上で重要なのではないか」と考察した。

 さらに、注文を受けてすぐ提供できるサイドメニューの考案、店内POPの作成など、自分で実践できる改善策まで踏み込んだ。

 発表後には、来店時間帯や客の来店目的によって注文傾向が変わる可能性や、料理を提供するための手間やコストも分析に加えるとさらに面白くなるとの助言が寄せられた。質疑では、参加者から冷やし中華のように調理工程が多いメニューを例に、売価だけでなく「提供までにかかる手間」もコストとして考える視点が示された。

 

 このほか、県外からも岡山県立倉敷鷲羽高、金沢大附属高、長崎県立佐世保西高などが参加。用水路の安全対策、地域活性化、海洋ごみ、教育現場で求められるAIなど、幅広いテーマが発表された。

(編集部)

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編集部より 記事は配信日時点での情報です。

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