【桐生市教委】適正化必要な学校規模とは 適正規模審議会、検討始める基準など議論
桐生市立小中学校の少子化を踏まえた学校規模・配置の適正化基準などを検討する「同市立小中学校適正規模・適正配置審議会」（金井昌信会長、１４委員）の第３回会合が１４日、市役所正庁で開かれた。学校規模適正化の検討を始める基準について議論し、「１学年でも単学級となり、かつ今後新たに児童生徒の大幅増加が見込めない場合、そうなる３年前から検討開始」との具体案が示された。３月予定の次回会合でさらに議論を深めていく。
審議会は、児童生徒数が今後６年で約２割減ると見込まれる市立小中学校の再編に備え、市教委が昨年７月に有識者や公募市民を集めて設置。個別地域ではなく市全域を見渡した適正規模・配置の検討基準などをまとめ、今年８月の市教委答申を目指す。
第３回会合では、市教委が学校規模適正化の必要があるとして検討を始めるための基準づくりについて協議。「学校規模の状態」「検討開始時期」「検討区域」の３項目に分けて委員間で意見を出し合った。
適正配置が必要な学校規模の状態については、「１学年でもクラス替えのできない単学級（１クラスのみ）となった場合で、かつ今後新たに児童生徒数の大幅増が見込めない場合」を基準としてはどうかとの具体案が出た。
さらに検討開始時期については「基準該当が見込まれる３年前」、検討区域については「基準該学校と統合対象となる近隣校。ただし市の地理的な特性を踏まえる」などとする具体案も出た。
３月中に開催予定の次回会合で、これまでの計３回の会合で議論した内容をあらためて整理する。
会合は原則公開で一般傍聴できる。初回（昨年７月）と第２回（同１０月）の配布資料や議事録は市ホームページで公開中。第３回も近く公開予定。問い合わせは市役所本館４階の教育未来室（電０２７７・４６・１１１１内線６８６）へ。
