みんなで創る 投稿型広域学校新聞

　みどり市立学校適正規模・適正配置検討委員会(田口和人委員長、14委員)が同市教育委員会に対し、今後の学校適正規模・適正配置に関する基本方針策定に向けた検討委案を答申した。市教委はこの答申案をもとに、来年１月中旬までに教育委員会基本方針を策定、来年度から地区別検討委員会を立ち上げ、地区ごとの方向性について検討を開始する。
　2010年に策定された第１次基本方針は、当時、大間々町北部の小学校の小規模校化や笠懸小の大規模校化などが喫緊の課題だったため「小学校の学校規模適正化」に向けて基本的な方針を定めた。
　今回策定する基本方針は、20～30年後を見据えた今後のみどり市にとっての土台となるもの。趣旨は「よりよい教育環境の構築と質の高い学校教育の実現」で、個別の学校についての具体的な方策を示すものではなく、みどり市全体として将来を見据えた基本的な考え方を定めるものとしている。
　検討委は昨年７月から計６回の会議を開催。児童生徒、保護者、教職員らに対するアンケート調査などを実施し、「みどり市として望ましい学校適正規模・適正配置」の基本的な考え方をまとめ、「適正化のベースとなる大枠」について答申した。
　学校適正規模は①１学年、１学級以上(小学校は６学級以上、中学校は３学級以上)②小規模校を存続させる場合、「よさ」を生かし「課題」を補う方策を実施③１学年の人数が15人以下(複式学級の可能性が出てくる人数)となった場合、学校統合や義務教育学校への移行により一定の学校規模を確保すること―とした。
　学校適正配置については①通学時間は通学方法にかかわらず片道45分以内②徒歩通学は３㌔未満の距離となること③小中学校の円滑な接続ができるよう学校区を見直す。見直す時期については、学校施設の大規模改修や移転新築および統廃合などに併せて行うこと④施設の目標使用年数を見通し、改修や建て替えの検討を開始し、計画的な学校施設の整備を行うこと―とした。
　地区別検討委員会の設置時期については、「笠懸地区の学校施設老朽化による現状、大間々地区の学校規模の現状、東地区の地域活性化や他地区との連携などを考慮すると、早い時期に地区別検討委員会を設置すること」と答申。
　学校規模からの視点では「１学年の人数が15人以下となることが見込まれ、その後の児童生徒数の大幅な増加が見込めない状況であることが判断できる年度から、５年を遡る時期」とし、具体的には大間々南小が該当。
　学校配置からの視点では「学校施設の目標使用年数の残年数を鑑み、改修などにより目標使用年数の延長が見込めない状況であることが判断できる年度から５年を遡る時期」とし、笠懸小学校が該当する。
　検討対象となる地区は、該当となる学校の中学校区および隣接する中学校区内の小中学校。地区別検討委の委員構成は①住民の代表者(区長など)②保護者の代表者(ＰＴＡ会長など)③学校関係者(学校長、学校運営行議会委員など)―が望ましいとした。
　そのほか、例えば笠懸北小と桐生市の天沼小など、隣接する他市との連携により、市を越えた児童生徒の通学についても検討の視点とすることを求めた。
　市教委は今後、11月にパブリックコメントを実施し、来年１月中旬までに「学校適正規模・適正配置に関する基本方針」を策定する。