給食無償化「検討の余地はある」 桐生市長現段階では「白紙」
近隣のみどり市に続いて太田市が実施方針を示した小中学校の学校給食無償化について、桐生市の荒木恵司市長は定例記者会見で、記者の質問に答える形で「検討する余地はある」と述べた。現段階で「無償化の方向性や指示は出していない」とした上で、「どこかの形で一度協議に乗せて、関係部署やPTAを含め、いろんなところと協議しながら考えていく必要性はある」と述べた。
みどり市が2017年度から実施している小中学校の給食費無償化。太田市は現在開会中の市議会6月定例会で、小中学校の給食費を無償化する方針を示している。
近隣市のこうした状況を踏まえて桐生市の方針を聞く記者の質問に対し、荒木市長は「今後検討する余地はあると思うが、今のところ市で学校給食を無償化するような方向性や指示は出していない」と答えた。
その上で「ただ、検討する余地はあると思うので、どこかの形で一度協議に乗せて、関係部署やPTAを含めいろんなところと協議しながら、考えていく必要性はあると思う」「そんなに遠くない段階で話をする機会をつくらなければいけないが、結論的にはまだ白紙」と述べた。
自らのスタンスについて「基本的に給食無償化の考えは自分自身では持っていない」と説明。「ただ、近隣で太田市も、みどり市も、ということになると都市間競争みたいなイメージになる。義務教育の給食費の問題は国が考えること。都市間で議論をあおるのは危険だし、国が先導して議論していただきたい」と訴えた。その一方で、「そうは思いつつ、それぞれの自治体がやっているという事実はあるので、研究をしなければいけない」と述べた。
桐生市では2015年度から、市内在住の小中学生を対象に、第3子以降の給食費無償化を実施中。19年3月の市議会で市は▽給食費を(第1子、第2子を含めた完全)無償化するには約4億円の一般財源が必要▽市の財政状況を勘案すると、市全体の施策の中で検討すべきもの―との趣旨の答弁をしていた。