みんなで創る 投稿型広域学校新聞

　今後急激に進む少子化に備えた桐生市立小中学校の規模適正化を検討するため、同市教育委員会が今年１～２月、市内９中学校区でそれぞれ発足した「市学校規模等適正化中学校区検討委員会」。市教委は17日までに、各検討委の第２回会議日程を決めた。23日の中央中学校区から7月4日の川内中学校区まで９検討委が第２回会議を開き、区内小中学校の規模適正化に向けた検討を本格化させる。
　市の児童生徒数は昨年度6042人。出生数の推移などから市教委が出した推計では、22年度の6283人が32年度は4031人となり、10年間で35.8％減少すると見込まれている。
　検討委は、中学校区ごとに区内の市立小中学校の規模適正化を検討する組織。区内小中学校のPTA役員や学校評議員代表、自治会代表、青少年関係団体代表、校長ら15人以内で構成される。原則公開で一般傍聴できる。
　１～２月の初会合では、市教委が各検討委に対し、「中学校区を越えて小中学校再編を進めるか否か、来年３月末を目安に一定の方向性を出してほしい」と要望。各検討委では第２回会議以降、本格的な検討に入る。
　検討委が設置されたのは、すでに義務教育学校(小中一貫校)化している黒保根地区を除いた９中学校区。
　内訳は、市教委が有識者会議の答申を基に定めた市立小中学校規模適正化の検討開始基準に該当する７中学校区(基準該当中学校区＝中央、清流、広沢、梅田、川内、桜木、新里)と、そこに隣接する非該当２中学校区(隣接中学校区＝境野、相生)。
　検討開始基準は「１つ以上の学年が単学級（１学年１学級）」などで、検討開始時期は「該当年度から３年さかのぼった年度」。
　各検討委の初会合時の配布資料は、市ホームページの「桐生市学校規模等適正化中学校区検討委員会」の資料欄で見ることができる。